新井組の対応と取り組み

震災発生直後の対応（人的救援，物的救援）

当社は被災地（西宮市）に本社を置いていることから、地震発生直後から得意先や地方自治体、公共機関、病院、さらには地域住民の方々からの緊急出動要請、震災復旧への依頼が殺到しました。 「被災者の方々からのご依頼に最大限にお応えすることこそ、被災地に本社のあるゼネコンの使命である。」との経営トップの方針が示され、地域の被災者救助を最優先して、多くの社員・協力業者が人命救助活動や医療施設等への救援活動を行い、幹線道路や鉄道の緊急復旧、被災者からの震災復旧要請への対応や建物診断等に携わりました。 応急対応・復旧等は、当社の施工物件ではないものも全て受け入れ、寄せられた救援・応援・復旧要請は、地震発生から1ヶ月間で約4,500件に達しました。

- 新井組の支援概要 -

- 地震直後の依頼内容一覧（1995年1月17日～24日） -

【 救援並びに震災復旧依頼の地域別件数 】

震災復旧対応（建物被害調査、復旧工事）

- 建物被害調査 -

当社は本社が西宮市にあって、神戸市、芦屋市とともに大きな被害を受けた地域に位置しているため、地震発生の直後から、地域住民あるいは行政担当者等より建物の被害度の調査依頼が殺到しました。 こうした要請に対応すべく、東京、名古屋からも技術系社員を招集して、建築物・土木構造物の被災状況を調査しました。 調査の内容は、建築物・土木構造物の被災状況を概括的に把握し、被災建物の緊急の安全性の確認と復旧計画検討のための資料とすること、および今後の耐震性検討の基礎資料とするためのものでした。 下図は調査結果の一部です。1981年(昭和56年)の新耐震設計基準以前に建設された建物の被害が大きいことが分かります。

【 新耐震以前および以後の被害の割合 】

- 復旧工事 -

被災者からの依頼内容は、地震発生直後は人命救助や危険防止処置等の緊急を要する救援依頼が中心でしたが、時間の経過とともに、安全確保のための耐震診断からライフラインの復旧によって自宅に戻るための応急復旧へと変化し、その後は本格復旧に向けた補修・補強計画やその見積依頼、さらには工事着手へと質的な変化が見られるようになりました。 当社は、集合住宅などの被災建築物、土木構造物の震災復旧工事を数多く手掛けました。 下表は、建築物の復旧工事等の実績の一部です。

【 復旧工事等の主な実績 】

また、西宮市より震災廃棄物の処理業務を受注し、207.5万ﾄﾝというかつてない大量の震災廃棄物処理を経験しました。

- 社外公表資料 -

• 「被災者は住宅エネルギー供給の復旧に何を求めたか」住宅環境･エネルギー研究会、特別寄稿および講演、1997年3月
• 「震災廃棄物の発生状況と中間処理」廃棄物学会、2000年7月
• 「土木と私―大震災ガレキの後始末」建設業界（研究余滴 野帳余白）、2001年9月

学術的調査対応（学術的・技術的被災調査）

新井組は被災建設物の震害に関する学術的調査にも積極的に参画しました。 被災ゼネコンとして、建築学会、土木学会、コンクリート工学会などの学術調査に協力し、共同調査・共同研究を実施しました。 また、当社独自でも被災建設物の震害調査を行い、日本建築学会等に発表しました。

震災復興対応

新井組は、被災地域の共同住宅等の建替事業にも積極的に取り組み、震災復興に貢献しました。

- 耐震技術等の開発 -

• BIGSAFE：新井組免震構法
• APROVE：新井組制振構法
• 安震ブロック：RM耐震補強工法
• AHEAD-RCS：新井組混合構造
• SPLIT工法：鉄骨柱梁接合構法
• PRISM：新井組補強土工法 他

- 震災復興住宅の企画提案 -

住宅規模可変･共同住宅の提案 他

【 分譲マンション建替事業 】

【 共同化建替事業 】

【 都市再開発事業 】