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省エネルギー対策
●エネルギー消費量の変化
工場などの産業部門は、1970年代の２度のオイルショックで大きな打撃を受け、その後徹底的な省エネ対策により、 2008年度ＧＤＰが1973年の2.3倍の増加に対して、エネルギー消費量はほぼ横這いです。それに対して
民生部門（事務所、商業施設、住宅等）のエネルギー消費量は2.5倍に増加
しており、民生部門での省エネ対策が急務となっています。
●新たな省エネ制度
【改正省エネ法の主な改正点】平成22年4月1日施行
■特定事業者の指定
企業単位
でエネルギー使用量
1,500kl
以上
（原油換算値）
■エネルギー管理統括者、企画推進者の選任
■中長期計画書及び定期報告書の提出 エネルギー使用量を
年平均1％以上
（原単位）低減
■
300㎡以上の建築物
について省エネ措置の届出及び維持保全状態の報告
省エネをカスタマイズ
新井組は、今ご使用の建物にとって最適な省エネ計画を提案します。
そして、各々の設備機器による省エネ改善だけでなく、お客様の目線で建物の運用面や設備システム、更には建物のリノベーションなどに配慮して総合的で最も効果的な
省エネをカスタマイズ
致します。
■
照明器具
蛍光灯器具をLED器具に更新することで
50%～80%のダウン
ベース照明をFL蛍光灯からHf蛍光灯に更新することで
30%ダウン
■
空調機器
油焚吸収式冷温水発生器をヒートポンプチラーに更新することで
50%ダウン
■
太陽光発電
太陽光発電設備10kwタイプで
年間約10,000kwh（\200,000程度）
を発電
■
省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金 <中小企業基盤整備機構（助成率：1/2）>
■
住宅・建物高効率エネルギーシステム導入促進事業 <新エネルギー・産業技術総合開発機構（助成率：1/3）>
○建築物に係わるもの
○BEMS導入支援事業
○高効率給湯器導入支援事業
○高効率空調機導入支援事業
■
太陽光発電事業 <経済産業省資源エネルギー庁>
○2011年度 余剰電力買取価格改訂 住宅：42円/kwh、非住宅：40円/kwh
○2012年度 再生可能エネルギーの全量買取制度（予定）
○工場立地法の改正（2010年6月30日）により太陽光発電施設を「環境施設」と位置づけ
※年度により実施制度及び実施内容が変わる場合があります。
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