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省エネルギー対策

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    ●エネルギー消費量の変化
    エネルギー消費量の変化
     工場などの産業部門は、1970年代の2度のオイルショックで大きな打撃を受け、その後徹底的な省エネ対策により、 2008年度GDPが1973年の2.3倍の増加に対して、エネルギー消費量はほぼ横這いです。それに対して民生部門(事務所、商業施設、住宅等)のエネルギー消費量は2.5倍に増加しており、民生部門での省エネ対策が急務となっています。  
    ●新たな省エネ制度

 

  【改正省エネ法の主な改正点】平成22年4月1日施行
■特定事業者の指定 企業単位でエネルギー使用量1,500kl以上(原油換算値)
■エネルギー管理統括者、企画推進者の選任
■中長期計画書及び定期報告書の提出 エネルギー使用量を年平均1%以上(原単位)低減
300㎡以上の建築物について省エネ措置の届出及び維持保全状態の報告
     
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省エネをカスタマイズ
 新井組は、今ご使用の建物にとって最適な省エネ計画を提案します。
そして、各々の設備機器による省エネ改善だけでなく、お客様の目線で建物の運用面や設備システム、更には建物のリノベーションなどに配慮して総合的で最も効果的な省エネをカスタマイズ致します。
 
   
省エネをカスタマイズ
   
省エネ対策の計画手順
 
省エネ対策の計画手順
 
屋上緑化・太陽光パネルイメージ
 
省エネ対策の効果 ~ ランニングコストの低減率
   
  照明器具
    蛍光灯器具をLED器具に更新することで50%~80%のダウン
    ベース照明をFL蛍光灯からHf蛍光灯に更新することで30%ダウン
  空調機器
    油焚吸収式冷温水発生器をヒートポンプチラーに更新することで50%ダウン
  太陽光発電
    太陽光発電設備10kwタイプで年間約10,000kwh(\200,000程度)を発電
 
補助金制度
   
  省エネルギー計測監視設備等導入事業助成金 <中小企業基盤整備機構(助成率:1/2)>
  住宅・建物高効率エネルギーシステム導入促進事業 <新エネルギー・産業技術総合開発機構(助成率:1/3)>
    ○建築物に係わるもの
    ○BEMS導入支援事業
    ○高効率給湯器導入支援事業
    ○高効率空調機導入支援事業
  太陽光発電事業 <経済産業省資源エネルギー庁>
    ○2011年度 余剰電力買取価格改訂 住宅:42円/kwh、非住宅:40円/kwh
    ○2012年度 再生可能エネルギーの全量買取制度(予定)
    ○工場立地法の改正(2010年6月30日)により太陽光発電施設を「環境施設」と位置づけ
    ※年度により実施制度及び実施内容が変わる場合があります。
     
 

 

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