株式会社新井組　地震対応マニュアル　東海地震に備えて


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地震対応マニュアル

　東海地震は、駿河湾及び駿河トラフ付近におけるフィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界面を震源域とし、100年から150年間隔で発生するといわれている大規模地震で、1854年から未だ発生発生しておらず、いつ発生してもおかしくないと想定されています。
　政府が指定している東海地震強化地域は、三重県から東京都の8都県、263市町村の広域にわたっています。地震発生時には、マグニチュード8クラス、強化地域では震度5強～7の強い揺れが予想され、津波の被害も懸念されています。
　阪神・淡路大震災の被災地に本社をおいていた新井組は、人命救助支援やその後の復旧・復興活動を通して多くの経験を積み重ねています。
　その経験から学んだノウハウを少しでも役立てていただけるよう、企業にとっての東海地震対策を以下にまとめました。

(1)事前対策・準備
・	建物の図面確保（施設・建物の現状図、電気・ガス等の経路図）
・	建物の耐震対策（昭和56年以前に竣工した建物の耐震補強）
・	設備の耐震対策（受水槽・高架水槽の強度確保、電気室の津波対策、非常電源の確保）
・	オフィスでの対策（ロッカー・書棚の転倒防止、パソコンの落下防止、重要書類のバックアップ）
・	防災用品の確保（懐中電灯、携帯ラジオ、消火器、バール、ロープ、作業用手袋）
・	非常時移動手段の確保（バイク、自動車）
・	現金の用意

(2)社員と家族の安全確保
・	いざに備えた予防の第一は、まず社員と家族の安全確保を考えることだと思います。
・	社員とその家族の安全確保なくして、震災後の事業維持や早期復旧はできません。
・	そのためには、警戒宣言発令時や地震発生後の、
	①一人ひとりの社員の行動を前もって決めておく。
	②社員と家族、社員と会社との緊急時連絡方法を定めておく。
	などの備えが必要ではないでしょうか。

(3)顧客の安全確保
・	企業にとって、大切な顧客の安全確保を考え、必要な準備を整えておくことも重要です。
・	そのために警戒宣言発令時や地震発生に備えて、
	①	商業施設や病院ほかそれぞれの事業形態に応じて、顧客への報道情報の提供方法、施設外への誘導方法を準備しておく。
	②	避難訓練、誘導訓練を実施する。
	③	安全な避難動線を定期的に点検し、確保する。
	などの備えが必要ではないでしょうか。

(4)事業の維持と早期復旧
・	企業にとっては、地震発生後も事業を維持すること、たとえ被災しても、いち早く事業を復旧させることが必要です。
・	そのために、
	①	建物や設備の現状図面を準備しておく。
	②	事務所や生産施設を耐震補強する。
	③	地震発生後に社員の足となるバイクや自転車、非常用品をストックしておく。
	④	生産に必要な材料、資材供給ルートの確保や備蓄をする。
	⑤	事業維持に必要な重要書類や電子データを安全に保管する。
	などの備えが必要ではないでしょうか。

(5)地域防災活動への貢献
・	事業の維持や早期復旧とともに、地域防災活動に貢献することも企業の大切な役割ではないでしょうか。
・	そのために警戒宣言発令時や地震発生に備えて、
	①	企業隣組活動を通しての相互支援協議、情報連絡協議など、可能な範囲で地域支援策を検討、準備しておく。
	②	被災者支援のために各企業ができることを検討、準備しておく。
	などの備えが必要ではないでしょうか。

(6)注意報または警戒宣言発令時には・・・

・

強化地域内では警戒宣言が発令されると、私鉄・ＪＲの運行規制や一般車輌の通行規制、携帯電話の規制などが実施される予定です。

【表4：警戒宣言時の対応（中央防災会議）H15.5.29現在】

①	電気・ガス・水道：供給するが、なるべく使用しない。ガスは使用に支障をきたさない範囲で減圧処理。
②	電話：通話規制を行う可能性がある。災害用伝言ダイヤル171他を開設
③	鉄道：強化地域内への進入は禁止し、強化地域内は最寄りの安全な駅に停車。細かな震度の条件等に基づき、事業者が安全に運行可能と判断した地域については別途対応。
④	バス・タクシー：強化地域内での運行停止。帰宅困難者の緊急輸送に活用。
⑤	道路：強化地域内への流入を極力制限。強化地域内では走行を極力抑制し、避難路・緊急輸送路では走行禁止または制限。
⑥	金融機関：一部のＡＴＭを除き営業停止
⑦	小売店：営業停止し買い物客を外に誘導。耐震性の確保される店舗は店舗の判断で営業継続。
⑧	病院：外来診療は中止。耐震性のある病院は診療継続。耐震性の確保が困難な病院は、保護者に引渡しや他の病院への移送等を実施
⑨	学校・幼稚園：状況に応じ保護者に引渡し、保護者の引き取りがない場合には、安全な場所に誘導。

・

こうした事態に備えた非常時体制へ速やかに移行し、社員一人ひとりが決められた役割を果たすことが必要です。

(７)地震発生時には・・・
・	被害状況の正確な把握と緊急時体制の発動
	①	まず、地震・津波による被害程度や範囲の正確な把握
	②	事務所内勤務社員の安全確認、建物と施設の安全点検
	③	社員とその家族の安否や被害状況確認
	④	そして、被害の事業への影響を予測
	などを、混乱した状況下で進めていかなければなりません。
・	そのために、震災発生後の役割分担を定めた緊急時体制を準備し、日頃の訓練や点検・確認作業を通して、社員一人ひとりの予防意識を高めましょう。

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