「被災者の方々からのご依頼に最大限にお応えすることこそ、被災地に本社のあるゼネコンの使命である」。阪神・淡路大震災の発生時、新井組は経営トップの方針により、会社の総力を挙げて復旧復興に取り組みました。西宮本社と神戸支店に震災対応拠点を置き、多くの社員や協力業者が人命救助活動や医療施設等への救援活動を行ったほか、幹線道路や鉄道の緊急復旧、被災者からの震災復旧要請への対応に尽力。さらには、建物診断調査（『応急危険度判定』『被災度区分判定』）、復旧工事、耐震補強工事も担当。全社一丸となって大震災に向き合った経験は、自然災害への取り組みに向けた強い一体感が生まれるきっかけとなりました。

新井組では、地震発生直後に経営幹部と社員を派遣。想像を絶する光景に建設会社として自らの役割を痛感し、災害復旧・復興の拠点となる東北営業所を4月に設置。阪神・淡路大震災での経験を最大限に活かし、緊急対応、建物調査をはじめ、公共及び民間工事での災害復旧・復興工事、耐震補強工事に積極的に取り組みました。また、石巻市、女川市のＵＲ復興住宅新築工事に参画するなど、被災者の方々の生活の復興にも力を注ぎました。新井組には、阪神・淡路大震災での経験から「震災で被災された方のためになりたい」、「建設業の力でインフラ整備を加速させ社会に貢献したい」という強い思いを持つ社員が多くいます。社員一人ひとりの熱意が、今も東北の復興を後押ししています。

建設業を担う企業の使命は、人命第一を基本に、社会インフラの構築・維持し、被害を最小限に抑えることにあります。新井組では、迅速・的確な復旧・復興活動の実施が行えるよう、技術力向上、総合力を発揮できる体制を整えています。また、新井組は耐震補強工事や維持修繕工事を得意としています。橋梁の耐震補強工事などを多く手がけており、万一の大規模地震発生時には被害の軽減につながるはずです。建物の耐震については学校など公共建物では進んだものの、民間建物については未だ多くの建物が未耐震のままです。新井組では、保有技術に留まらず様々な工法協会と連携し、建物ごとに最適な耐震補強技術を提供しています。