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「経営改善計画」の策定について
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弊社及びグループ会社では、バブル期に手掛けた不動産開発投資を主体に多額の販売用及び開発用不動産が固定化する事態となったことから、平成５年以降、受注の確保、固定費の削減による収益力の向上に全社を挙げて取り組むと同時に、財務体質の改善を経営の最重点課題と位置付け、毎期計画的に不良資産の処理を行ってまいりました。
また、平成１２年８月には新たに「長期経営計画」（平成１２年１２月期～平成１７年１２月期：６年間）を策定し、人員削減を中心とする大幅な合理化、資産処理の前倒しによる有利子負債の圧縮等を一段と強力に進めることとし、受注競争の激化によるマンション工事の採算割れに対しては、好採算のリニューアル工事に注力するなど、安定した収益の確保にも努めております。
こうした経営努力により、平成１３年１２月期以降、受注・業績動向はほぼ計画通りの実績を挙げて来ておりますが、一方で、弊社を取巻く環境は受注競争の更なる激化や減損会計の導入等計画策定時の予想を大幅に上回るスピードで変化しており、こうした状況は今後一段と厳しくなるものと予想されております。そうした中で弊社が長期的に競争力を維持していくためには、財務体質を早急かつ抜本的に健全化することが何よりも重要であると判断し、今般まさに生き残りをかけて本「経営改善計画」を策定した次第でございます。
本計画で弊社は、[1]「選択と集中」により事業構造を根本的に見直し、弊社の得意分野を中核とする筋肉質の地域特化型（リージョナル）ゼネコンに改組、[2]事業拠点や人員のスリム化、聖域なきコストの削減、[3]不良資産の一掃や有利子負債の圧縮等による抜本的な財務体質の健全化、の３点を基本方針として最大限の再建努力を行うこととしました。なお、計画期間は平成１５年１２月期～平成１７年１２月期の３年間を想定しております。こうした処理に伴い大幅な損失が発生いたしますが、その処理に際しましては、弊社の主力取引銀行であります三井住友銀行様をはじめとする主要取引金融機関様に債務免除によるご支援をお願いすることといたします。また、株主の皆様には減資等につきご協力をお願いすることにいたしております。
お取引金融機関並びに株主の皆様に多大なご負担やご迷惑をおかけすることは誠に申し訳なく、このような事態を招くに至りましたことにつき、心からお詫び申し上げます。 この上は、経営体制を刷新し、全社一丸となって新計画の達成に誠心誠意努力する覚悟でございますので、引続き暖かいご支援、ご指導を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。 |
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| 経営改善計画の骨子 |
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1． |
事業構造の転換…‘地域特化型（リージョナル）ゼネコン’への転換 |
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| （１） |
‘地域特化型（リージョナル）ゼネコン’への転換 |
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事業領域 |
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「選択と集中」に基づき、重点事業領域を弊社のマザーマーケットである兵庫県中心の関西地域といたします。 |
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事業規模 |
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受注高・完工高の想定規模を５５０億円（建築４３０億円、土木１２０億円）といたします。財政上の制約による公共投資の減少や、過剰ストックによる建設投資の低落傾向も踏まえ、重点地区とする関西での今後の受注を、弊社の従来実績比１～２割の ダウンサイドリスクを織り込んだ堅めの計画を組んでおります。なお、事業規模を５５０億円とした上で以下に述べます諸対策を実施することにより、安定的利益を確保出来る収益構造を構築いたします。 |
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| （２） |
グループ会社の抜本的処理 |
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グループ会社の資産、プロジェクトも全て弊社と同様の基準で見直し、必要な処理を今期に一括して実施します。その上で、グループ各社をそれぞれの役割、採算性、成長性の観点から見直し、整理・再編を図ります。
なお、平成１４年６月末現在、連結子会社５社、非連結子会社６社、計１１社の子会社を有しておりますが、このうち９社を整理する計画です。 |
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2． |
スリムで収益力のある経営体質の構築 |
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| （１） |
経営体質の刷新 |
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当然のことではございますが、経営責任を明確にし、人心の一新を図り、新経営体制の下、新しい企業風土の創造に向けて速やかに再スタートを切ります。
| [1] |
経営トップの退任 |
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経営責任を明確にするため、従来、経営を主導してきた代表取締役の社長、副社長は退任いたします。 |
| [2] |
役員報酬の削減 |
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役員報酬につきましては、平成７年より実施している報酬カットを継続いたします。 |
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| （２） |
組織の見直し |
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簡素化・統廃合等本支店組織の見直しを実施し、従来以上に効率的な人員配置とすることで人員削減、固定費の削減を進めます。
| [1] |
本部組織の見直し |
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本部組織につきましては平成１４年１月に再編し、現在、１１部、１０室、１研究所、計２２部署となっておりますが、これを大幅に削減し一段とスリムな本部組織といたします。 |
| [2] |
国内営業拠点および支店機能の見直し |
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国内営業拠点は、現在、２本店、９支店、２２営業所、１出張所の計３４拠点になっておりますが、地域特化型（リージョナル）ゼネコンへの転換に伴い、最終的にはこれらを１５拠点以下に削減する計画でございます。また、個々の支店組織につきましては、現行の営業、施工、間接部門のフルライン装備体制を見直し、本支店間で重複する機能の集約により、スリム化を図ります。 |
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| （３） |
人員の削減 |
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従業員につきましては、平成１１年１２月期△１３０名、平成１２年１２月期△５１名、平成１３年１２月期△３１８名を削減(３期合計△４９９名)した結果、平成１３年１２月末時点での従業員数は９９７名（傭員を除く）となっておりますが、本計画では、抜本的な事業領域の見直しや本部・支店組織のスリム化により、これを３年以内に４５０名前後の体制とする予定です。 |
| （４） |
経費の大幅削減 |
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| [1] |
人件費 |
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上記の総人員の削減と現在実施中の給与カットの継続により、平成１３年１２月期の人件費総額８９億円から平成１７年１２月期には３３億円まで削減する計画としております。 |
| [2] |
物件費 |
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経費節減のための専門委員会を設け、拠点の集約、地代・家賃・租税公課の削減にもきめ細かく取り組みます。その他、あらゆる費目の見直しを行い、物件費総額の半減を計画しております。 |
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3． |
財務体質の健全化 |
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| （１） |
不良債権処理計画 |
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建設投資の減少から受注競争が一層激化する中、長期的な競争力を維持し、且つ導入 が予定される減損会計に備えるためにも、不良資産の抜本的処理を図る必要がありま す。この結果多額の処理損失が発生することになりますが、これにつきましては、お 取引金融機関様に債務免除を、株主の皆様に減資をお願い申し上げ、これによる債務 免除益、減資差益、本業利益等を処理原資とさせていただきたく存じます。
平成１４年１２月期に発生する不良資産等の処理に係る特別損失は６９１億円となり ますが、この処理により不良資産を一掃し、減損会計への対応も概ね完了いたします。
| 【平成１４年１２月期 特別損失処理】 |
（単位：億円） |
損失処理 |
| 関係会社関連損失 |
593 |
| 不動産損失 |
57 |
| 更生債権等 |
41 |
| 合 計 |
691 |
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| （２） |
債務免除 |
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主力の三井住友銀行様をはじめとする主要なお取引金融機関様へ、総額６４０億円見 当の債務免除によるご支援をお願いいたします。
なお、その他の金融機関の皆様に関しましては、債務免除ご依頼の対象外とさせていただきますが、原則として返済計画のご承認、及び金利水準の現状維持をお願いいたします。 |
| （３） |
減資 |
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現在の資本金３０億円を３億円とする無償減資を実施いたします。あわせて、株式２株を１株に併合することを計画しております。 |
| （４） |
有利子負債圧縮計画 |
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平成１３年１２月末の有利子負債１,０８３億円を、債務免除と資産処分・期間利益等により８８７億円圧縮し、計画期間の終了する平成１７年１２月末には１９６億円といたします。 |
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4． |
株式会社鴻池組様との資本提携および業務提携 |
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| 弊社の再建にあたりましては、株式会社鴻池組様より資本提携や業務提携の幅広いご支援、ご協力をいただくことになりました。 今般の提携は、さまざまな経営改善策につき検討する中で、弊社の強みを最大限活かせる相手、即ち強固な営業地盤、特に関西に強い地盤を有し、健全な財務体質と高い利益率を堅持されている鴻池組様との提携が最も望ましいとの判断から検討を進めた結果、合意に至ったものです。 |
| （１） |
資本提携 |
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株式会社鴻池組様から弊社の議決権３４％相当を目処として、ご出資をいただき、弊社の筆頭株主になっていただきます。 |
| （２） |
業務提携 |
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| [1] |
人材派遣 |
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人材支援のため、株式会社鴻池組様より執行役員クラスを派遣していただきます。 |
| [2] |
購買協力 |
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両社による資機材の協働調達などの購買協力を行います。 |
| [3] |
営業協力 |
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共同受注の検討や営業活動全般における協力を目指します。 |
| [4] |
経営効率化への協力 |
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拠点の相互有効活用、その他双方の事業性の確保・向上並びに経営効率化に資する
目的での様々な方面での相互協力を行います。 |
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5． |
ゴールドマン・サックス様による協力 |
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今般の弊社「経営改善計画」実施に際し、弊社財務体質健全化のため、弊社への出資の可能性を含むご協力をいただくことについて、ゴールドマン・サックス社様と基本的な了解に至っております。 |
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計画期間：平成１５ ～ １７年（３年間） |
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