医療・福祉施設の問題点

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  耐震改修

  ◎建物の耐震性を早く正確に診断します。
  建築基準法で定められた耐震基準は、大地震後に見直され、その都度ハイレベルな基準に改正されています。耐震診断では、建物の新築時がいつの耐震基準によるものなのか、そして震度７クラスの大地震が起きたときに耐えられるのか否かを図面や現地調査を踏まえて分析し、建物の耐震性能と耐震化の必要性を確認、説得力のあるデータで示します。なお、現行の基準（新耐震基準）以前（1981年6月以前）の旧基準によって建てられた建物については、一般的に耐震性が低いことが多いので、まずは耐震診断をおすすめします。

  ◎より安全で安心かつ経済的な工法や補強個所など、ニーズに対応した最適な耐震改修プランを提案します。
  耐震診断によって耐震性能の向上が求められた場合は耐震補強が必要です。建物が安全で快適であり続けるために、建物の用途や形状、施設の使用状況など、様々な条件を考慮して経済的で的確な補強工法や位置など、建物にとって最適な耐震計画をご提案します。

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  設備更新

  ◎空調や電気などが突然故障する前に、設備の劣化を診断し、設備更新を提案します。建物を使用しながらの改修も可能です。
  建物は経年とともに老朽化や劣化が進行します。外壁の変色、床の傷み、鉄部のサビなど、建物改修の議論はどうしても目につきやすい部分に集中しがちになります。しかし、身近にあって気づきにくい給排水設備や電気設備こそ確実に老朽化し、施設に直接影響を与えます。また、給排水や電気だけでなく、空調・換気設備、便器・洗面台などの衛生器具、消火設備、さらにはＩＴ関連設備の新設など、総合的な設備更新を提案します。設備更新工事も建物を使いながらの施工が可能です。

  ◎建物にとって最適な省エネを提案します。
  今ご使用の建物にとって最適な省エネ計画を提案します。そして、各々の設備機器による省エネ改善だけでなく、お客様の目線で建物の運用面や設備システムなどに配慮した総合的で最も効果的な省エネ計画を提案します。

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  法改正対応

  ◎将来を視野に、フレキシビリティに富んだ施設を提案します。
  2023年までの介護医療院への転換、2025年までの耐震化指導、2025年問題（高齢者ピーク）への対応・・・目まぐるしく変わる医療行政への対応が求められている現在、今の最適解を求めるだけではなく、将来も視野に入れたフレキシビリティに富んだ施設を提案します。

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  保有技術

  ◎オリジナル技術も駆使して、利用者に負担をかけない、建物を使いながらの施工を実現します。
  耐震壁増設や柱の補強など、多様な技術バリエーションと豊富な経験で、施設運営にあった最適な耐震改修を実現します。年代の古い施設においても、最適な技術を適用し要求レベルに応じた耐震性と耐久性を確保します。RM耐震補強工法「安震ブロック」、SRF工法（包帯補強）、ピタコラム工法など、ニーズに応じたより安全・安心な様々な耐震技術を取り揃えています。工事についても、施設運営を考慮し、できるだけ負担の少ない工法の選定、工区分け・工事サイクルをご提案します。

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  移転用地

  ◎用地取得前に移転計画を精査し、必要な用地を提案します。
  用地取得以前に事前に移転計画を精査し、場所、面積、用途、価格など、ニーズに応じた移転用地を提案します。ご希望の土地と建築基準法等を照らしあわせ、大手不動産、地元不動産、金融機関など新井組ネットワークの情報連携により最適な土地を探します。

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  補助金制度

  ◎補助金制度を考慮した最適なファイナンス計画を提案します。
  金融機関へのファイナンス面でのマネジメントサービスも行っております。
  種々の補助金、金融機関等ファイナンスなど計画に最適な提案をします。
  行政機関や社会福祉医療事業団等との協議や申請資料の作成も行います。